以下、2007年6月15日付けの朝日新聞朝刊に記載されていた、政府公報・厚生労働省・社会保険庁合同の新聞広告（公告）からの抜粋です。
こういう情報は、広く国民に広告すべきということで、ブログにも転載します。
全国から問い合わせが多数、ということで電話が繋がりにくくなっている模様ですが（6月15日現在）、当然といえば当然ですよね。
ともあれ、国民の皆様のお役に立つことができれば、幸いです（？）。

なお、今後、電話番号が変わることも予想されます。社会保険庁のホームページなどで再度確認してみてください。

※6月末に、再度、同様の新聞広告が出されました。状況は刻々と変わっていますので、最新情報を常に確認してください。このブログの情報は2007年6月15日現在のものであり、その後の変更情報についての責任は負えません。ご了解ください。

抜粋しながら、なんか変だな、と思ったことを記しておきます。

＃「ごめんなさい」の一言も記載されてませんね。

※6月末に、再度、同様の新聞広告が出された際、表題の下に、少し大きめに謝罪の言葉が記載されていました。

＃本来は、「問い合わせて下さい」ではなく、年金を払ったすべての国民、一人一人の国民に、直接、個別に、お知らせすべきことじゃないでしょうか。

※自治体や銀行によっては自主的に年金情報を提供するところもあるようです。

＃「国民が問い合わせないと年金記録の突合ができません」「問い合わせない人はミスがあっても知らないよ」と表現しているようにさえ思えます。もちろんそんな意図はないはずですが、慎重に言葉を選ぶべきかと思います。

※その後、対応には変化が見られます。選挙対策用だとは思いますが……（6月末時点）。

＃広告の位置はもっと目立つ位置にしておくべきです。２面、３面。

※これについては、まだ告知が目立っていないようです。納税者すべてに告知すべきです。