【編集部記事】インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、本部：米国カリフォルニア州）など複数団体は現地時間8月31日、現在日米を中心に進められているTPP交渉について、孤児作品デジタル化議論の妨げにならないよう、米国通商代表部に要請したとのこと。
米国下院ではここ数年、Google Book SearchやHaithiTrustなどによる孤児作品のデジタル化が発端となり、著作権法の大改正案策定の議論が進められている。しかし、電子フロンティア財団によると、TPPが締結された場合、その議論が無効化されてしまうとの懸念から、今回文書で要請を行なったとのこと。【hon.jp】
問合せ先： 電子フロンティア財団のプレスリリース（ https://www.eff.org/deeplinks/2015/08/users-ustr-dont-sign-away-our-ability-fix-orphan-works-problem ）