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外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。 児童の権利条約は、1989年の国連総会で採択され、1990年に発効、日本は1994年に批准している。また、選択議定書は、性的搾 [...]
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