【編集部記事】米国の通信行政ニュースブログ「Telecom Law Monitor」によると、米FCCは現地時間10月22日、Amazon・Kobo・Sonyのメーカー3社が今年8月に電子書籍端末へのアクセシビリティ機能搭載義務をなくすよう嘆願書を提出した件について、調査期間を来年1月まで延長すると発表した模様。
アクセシビリティ機能とは、視覚障がい者でも機器端末が行なえるようにするためのユーザーインターフェイス機能で、通常は合成音声システムを使う。米国には、公共機関・公共施設などが視覚障がい者に対応しない機器を推奨・導入してはいけないという法律（ADA法）があるが、FCCでも同様な規制を導入したばかりだった。
今回の調査期間の延長は、今月発生した連邦政府機関の閉鎖騒動などの影響によるもので、特例処置してそれまでの3ヶ月間は審査される電子書籍端末ハードウェアへのアクセシビリティ機能搭載義務は免除されるという。【hon.jp】
問合せ先： Telecom Law Monitorの記事（ http://www.telecomlawmonitor.com/2013/10/articles/fcc/fcc-extends-review-of-ereader-coalition-petition/ ）