【編集部記事】日本出版インフラセンター（本部：東京都新宿区）は9月27日、経産省「コンテンツ緊急電子化事業」を活用した紙書籍の電子化費用の一部負担について、現在のプロジェクト進行状況をサイトトップでグラフ表示した。
「コンテンツ緊急電子化事業」とは、東日本大震災からの復興の一環として、国が中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍等の電子化費用の一部を負担するというもの。公式サイトは4月からオープンし、作品の申請受付や制作会社の公募等を行なっている。
9月27日付けのグラフによると、想定申請タイトル数は現在41,549点で、補助金達成率は3.94％とのこと。【hon.jp】
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