【編集部記事】日本出版インフラセンター（本部：東京都新宿区）は7月24日、経産省「コンテンツ緊急電子化事業」を活用した紙書籍の電子化費用の一部負担について、申請条件を緩和したことを発表した。
「コンテンツ緊急電子化事業」とは、東日本大震災からの復興の一環として、国が中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍等の電子化費用の一部を負担するというもの。公式サイトは4月からオープンし、作品の申請受付や制作会社の公募等を行なっていたが、まだ条件に盛り込まれていなかった「EPUB3形式ファイルでの制作（9月1日から）」「制作会社の指定」なども受付可能とし、対象範囲を大きく拡げた。【hon.jp】
問合せ先： 「緊デジ.jp」サイトでの発表（ http://www.kindigi.jp/info/20120725a/ ）