【編集部記事】米国司法省（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間の4月11日、大手出版社やApple社と交わしている電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約について、違法性が高いとの判断し起訴手続きに入った。
「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。米国司法省は独禁法違反の可能性があるとして、昨年12月に調査活動に入ったことを明らかにしていた。対象企業は、米Apple社および米Simon & Schuster／Harper Collins／Penguin／Hachette USA／Macmillanの大手出版5社。
報道によると、Apple社・Penguin社・Macmillan社の3社は受けて立つ模様で、残りの3社は和解に転じる模様。【hon.jp】
問合せ先： 米司法省の発表（ http://www.justice.gov/iso/opa/ag/speeches/2012/ag-speech-1204111.html ）