【編集部記事】米Forbes誌のブログ報道によると、Apple社がiPadアプリ向けの提供開始したiTunes定期購読課金サービスに対して否定的だった現地の大手雑誌各社が、ここにきて突然採用に前向きに転じているとのこと。
Apple社がiPadアプリ向けに定期購読課金サービスを発表したのは、今年2月。利用手数料が売上金の30％であることや、広告代理店等が必要とする読者の個人情報入手が許可制になっているということもあり、現地の大手雑誌社の多くは採用を見送っていた。しかし、当初ほとんどのiPadユーザーが個人情報開示を拒否するだろうと思われていたのが、蓋を開けたらユーザーの50％が開示に同意していることがわかり、高級広告媒体としての可能性がいっきに息を吹き返した模様。
記事では、ネット上のユーザーの50％が個人情報開示に同意することは極めて異例で、Apple社の厳しいほどのコンテンツ選別姿勢がユーザーに安心感を与え、意外なかたちで功を奏しているのではと分析している。【hon.jp】
問合せ先： 米Forbes.comの記事（ http://blogs.forbes.com/jeffbercovici/2011/05/11/the-surprising-reason-publishers-are-finally-saying-yes-to-apple/ ）