自殺など存在しない、あるのは、他殺だけだ

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件が起こり、関係先として東京地検の家宅捜索を受けたホリエモンのかつての同僚が那覇市内のカプセルホテルで自殺した（という警察発表があった）。

　ライブドアは、そして関係者は、この自殺についてどう思っているのだろうか、とネットで調べてみたところ、以下のサイトを見つけた。このようなページを公開し続けられるというのが、ライブドアという会社の社風なのかもしれない。

ライブドア自殺対策キャンペーン 「死にたい！」のほとんどは、「生きたい!!」なのである。 「生きること」を選択しやすい世界のためにライブドアは考えます。

［ライブドアが自殺対策キャンペーンをやるわけ］

一方で、「自殺サイト」と呼ばれる一部のコミュニティサイトや自殺の手段や情報を安易に扱うサイトがきっかけとなった自殺が起きるなど、自殺に対するネットの影響も昨今大きくなってきています。この新興メディアの価値向上を目指すライブドアとして、このような事態は非常に遺憾に感じている次第です。

こういった情勢を踏まえて、さらにライブドアはネットメディアを運営するものとしての責任があると考え、今回のキャンペーンを立ち上げるに至りました。

　NPO法人とのタイアップ企画として自殺対策キャンペーンを行う、その主旨はわかる。だが、今となっては「ライブドア自殺対策ポイント募金」というバナーが哀しい。
　メディアを運営するものとしての責任があるならば、カプセルホテルで自殺した元社員の、その真相を究明し、二度とこういうことが起こらないようにすべきだと思うのだが、どうだろう。

　真相がわからないからこそ、自殺ではなく他殺ではないか？　という噂が飛び交っている。
　マスコミ各社は警察に貼り付いて情報をもらっているから、警察発表にNOとは言えない立場だ。そんなことを言ったら、今後、情報をもらえなくなる。ゆえに検証することができない、警察発表どおりに、自殺だと繰り返している。
　そして、死んだ者を忘れようとしている。
　死んだ者に事件の責任を押しつけて闇に葬り、事件の核心や真実につながる線を断ち切ろうとしているのは、誰か。マスコミはその線を断ち切っている張本人でもある。

　たとえ自殺であっても、自殺ではない。
　自殺など存在しない、あるのは、他殺だけだ。

　自ら命を絶つように、誰かから強いられて命を絶つこともあるだろうし、愛する組織、愛する者を守るために仕方なく自殺する人もいるだろう。
　だが、どのような条件であれ、自殺ではなく他殺しかありえない。
　人は自ら命を絶つことなどできない、それは生物として原理的に不可能なことだ、ということ以上に、人は死ぬことができないよう社会的に条件づけられているからだ。

　どこかに必ず、他殺者すなわち有責者がいる。それが個人のこともあるし、ある集団のこともある。彼らは、人を一人死に追いやったことによる罪を犯している。
　誰も、有責者であることから逃れることはできない。それぞれの心の法廷に必ず引っ張り出される、何度でも、一生。

　それゆえに、まさにそれゆえに、人は、自殺してはいけない。
　もし、追い込まれて生きているのが苦しいから自殺するのだとしたら、そのように仕向けたあらゆる存在との闘いを起こしてから死んでも遅くはない。自殺しようとしているのではなく、人に殺されそうになっている、という自覚。殺されていいのか？　殺されそうなら、抵抗すべきだ。ただ自殺するのでは最後まで相手の言う通りに動いているだけになる。命令されたら死ぬのか？　それでは奴隷と同じだ。人間としての権利、人間としての尊厳を自ら忘れてはいけない。
　人は属している社会集団（基本的には国家）の法に従うべきだが、その法自体に不備がある場合、あるいは、違法な条件下で自らの命が脅かされているならば、法を超えても闘うべきだ。なんのために法がある？　人間のためだ。その法が人間を脅かすとは、本末転倒ではないか。
　いや、闘う力もない、疲れている、闘いたくない、相手も同じように苦しめるし、一刻も早く楽になりたい、という人。すべての社会関係をリセットすればいい。人間関係も、金の関係も。逃げることを薦める。死ぬよりもましな世界はいくらでもある。
　愛する組織（集団、個と個の関係性）を守るために自殺する人。個を死に追いやる組織などは存在する意味のない組織、害悪を与える組織であり、愛すべき対象とはならない組織だと思う。ゆえに、そういう組織は、こちらから破壊しにいくべきだ。関係するすべての人を愛するならば。破壊できないなら、すみやかに、その組織から離れよう。
　愛する者を守るために仕方なく自殺する人。そのままでは残された者を告発することになる。残された者は、有責者として自己の心理の中で告発される。被告として、なんどもなんども告発され、自殺者との関係を問われて発言を繰り返さないといけない。その苦痛を一生、与えたいのか？　そのような権利はない。権利を持つと言うなら、残された者もその権利を主張する。そうすれば、残された愛する者もまた自殺という選択肢を選ぶことだってある。自死を選ばずともなんとか切り抜ける方法を探すべきだ、そうでなければ、本当の他殺を受け入れ、真の犯人を愛する者に知らせることだ。

　愛する者にとっては、愛する者が存在するということだけがいちばん重要なことだと思う。そのことを忘れたら、愛する者は、間違った選択をする。させてはいけない。

　日本では年間3万人も自殺する人がいる。予備軍、未遂を含めたら、この10倍はいるだろう。
　詰め腹を切らせて責任を個人に押しつけ闇に葬り全体を生き残らせる、というシステム、この国固有とも言えるシステムのプログラムを書き換え、逆に動くようにすることが急務だと、オレは思う。